柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
私たち行政の役割としては、１％戦略に限った話ではございませんけれども、地域で暮らす市民が自分たちの地域の人口減を抑制していく取組に対して、地域の夢プランの策定、実行などを通して、支援、協力していくと同時に、市全体としては働く場を確保し、安心して子どもを産み育てることができる環境をつくることによりまして、本市に定住する特に若い世代を増やし、ひいては生まれてくる子どもの数が増えていくための取組が必要かつ
私たち行政の役割としては、１％戦略に限った話ではございませんけれども、地域で暮らす市民が自分たちの地域の人口減を抑制していく取組に対して、地域の夢プランの策定、実行などを通して、支援、協力していくと同時に、市全体としては働く場を確保し、安心して子どもを産み育てることができる環境をつくることによりまして、本市に定住する特に若い世代を増やし、ひいては生まれてくる子どもの数が増えていくための取組が必要かつ
そういったことで、市内でも、今年度も１４回計画をしておりますが、校内研修、学校の授業公開を一つのきっかけとして、市内の小中学校の先生方が、自分の学校以外の学校の研究会に参加して、その中で、一緒にディスカッションをする。
自分の健康を何とか守って、住民同士が助け合ってコミュニティを維持していますが、いざ台風、集中豪雨といったとき、お互いに励まし合い、肩を寄せ合って過ごせる安心な施設が求めれております。併せて災害時の避難場所として指定されている西集会所は、土石流警戒区域の中にあり、御覧のような施設で住民の希望があれば開設をするという現状と伺っております。
まず、サービスの変更が生じるわけですから、自分が持っているスマートフォンなり、メールに対しては、多少作業をお願いするようなことになるとは思います。そういったところで市広報の１０月号、これで御案内をさせていただいて、また詳しくは防災メールを通じて案内させていただこうというふうに考えております。
吃音とは、発音障害で自分の思うようにスムーズに話せないことです。吃音を持つ人は、日本にはおよそ１２０万人いると言われており、計算上、１００人に１人の割合となります。 特に問題なのは、吃音が原因で、からかいやいじめが起きたり、そのことが原因により、不登校あるいは自殺まで追い込まれたりするケースもあります。
また、シティマーケティングでもあり、また、自分の町の対外的なイメージアップの構築にもなろうと思います。 残念ながら下松市は、いまだに下松と読んでもらえない現実があるような気がいたします。また、当然のことながら、人口増加を図るためには、居住地、自分が住んでるところが、つまり下松市ですけども、その下松市自体が住みよいところであるというあかしが、必要不可欠なものになると思います。
今の世論は、手のひら返しで因果応報とか、故人の誹謗中傷がマスコミの報道やＳＮＳに感化されて、集団で行動や投稿する不寛容な、自分の信条・主義と合わない行動を取る他人に批判をしたり、さらに人格否定するという行動があるわけでありますが、ぜひ粛々と哀悼の誠をささげていただきたいと存じます。 また、今日の新聞にも載っておりましたが、県民葬においては、６,３００万円の予算を組まれたようでございます。
したがいまして、持ち帰り、また担当のほうから御報告をさせていただくというような形がどうしても多くなってしまうという現状はありますが、その御質問がその場にいらっしゃる方々に、ぜひ、その回答も含めて伝わるべきものであるというものについては、しっかりその辺りは以前から、自分たちもその方が質問された内容の回答を知りたいというようなお声もいただいておりますので、例えば、出張所のほうで、その回答も含めて共有をしていただいて
ただ、一番ベースになりますのは、やはり、住民発意で、まず夢プランをつくろうという流れが、まず、生まれて、その中で、じゃあ皆さま同士の話合いの中で、自分たちが直面している課題はどんなことがあるんだろうかとか、あるいは、自分たちが活用できる地域の宝物はどんなものがあるんだろうかとか、そういったことを探していく作業から始まってくるというふうに思います。
勝手に自分の屋敷の中に埋めることもできない。必ず火葬をして、公衆衛生上のそういう問題が発生しないように義務づけられている。そういうことですね。 そういうことなわけですから、料金を取らなければ、料金を払わなければ火葬しちゃらんよと、させんよということがあり得るんですか。その辺がちょっとよく分からないんですよ。
そうした中で、まずは本市の中で考えていきたいと思いますが、先日も柳井地域の１市４町の教育長の会議の中でも、ゆくゆくは、この１市４町の柳井地域の中でも、そういった地域移行についての検討も、していかなくてはいけないであろうが、まずは、自分の柳井市であれば、本市の中でどういうふうにできるかというのを検討した上で、なかなか難しいところも出てくると思いますので、今後ゆくゆくは、柳井地域全体で、合同的に考えていかなくてはいけないのではないかという
◆１１番（浅本輝明君） 國井市長は日常から自分の命は自分で守れ、とにかく率先避難しろということを常々おっしゃっておりますので、私たちもぜひそれを守ろうと思います。 児童生徒さんは、通学途中やおうちでの留守番など、１人で行動することが多々あろうかと思います。その際に災害が発生した場合は、児童さん、生徒さんが自分で考え、自分の力で行動しなければなりません。
新しい図書館は、あらゆる世代の市民が自分のための情報を得られる場所である必要があります。 建設が決まってからは、市民の皆さんから複合図書館がどのように運営されるのかが分からないと質問されますので、お尋ねいたします。 最初に、図書館協議会委員は、市内の人だけでなく、県内外から広い視野を持った人に入っていただくことはできないのでしょうか。
また、若い世代のまちづくりへの関心を高め、「自分たちのまちは自分たちでつくる」というくだまつ愛の醸成を図るきっかけづくりは、結果的に若い世代の市政への参画や地元定着、地域人材の育成といった人づくりの好循環にもつながると考えております。
ちゃんと、ぴっと押したら、いろいろなところに、自分の知りたいところに飛んでいきますので、ぜひ、皆さん方も、御覧になっていただきたいと思います。 それでは、本論に入っていきたいと思っております。 複合図書館についてでございます。 建設関係の予算も可決をされまして、いよいよ、複合図書館の建設工事もスタートいたします。外観も大事ですが、一番大切なのは、ソフト面の充実だと考えております。
というふうな方式になりますと、要は働いた方々、いわゆるシルバーの人材の方々が働いた報酬が自分の手元に残らないようにするのが国の施策でございますが、これが減ってくるという、収入が減るという論理は成り立たないと。今まではあぶく銭をもらってたということに理解をいたします。 その辺がありますので、今２点だけお尋ねしときます。 ○議長（中村隆征君） 中谷司朗議員。
しかし、どの地域も、高齢化が進んで、自分たちで直せないから、市に直してもらいたいと思っているのに、市は地元の道は地元で、自分たちで直してくださいと言っているように聞こえます。 また、同じように、生活道路整備原材料等支給制度で、整備してもらいたいとのことですが、これも、「ふるさとの道」整備事業と同じく、「原材料は支給しますから、地元で整備・修繕してください」という内容に聞こえます。
自分の子どもなのだから、自分で育てるのは自己責任、そういうことではなくて、将来の社会に生きる子どもたちを育てているのですから、子育てに支援をしてもし過ぎることはありません。子育て世代の負担や心配事は、やはり医療や教育です。医療や福祉、教育のための支出が生活を圧迫して、そういうことは本末転倒ですね。
買い物や通院などの外出の機会は高齢者が自分らしく生き生きと住み慣れた地域で安心して暮らす上で重要な役割を果たしていると認識しており、今後さらに地域や関係団体との連携を深め、地域の実情に応じた移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。 ２、温水プールの改修にかかる対応について。 （１）躯体状況の調査結果について。 （２）設計・施工時における塩素・湿気への対策について。
◎建設部長（原田克則君） 駅北通りの街路灯の件ですけれども、これにつきまして、本当、長年の間、自分たちの商店街は自分たちで盛り上げるということで、自ら管理していただいているのは本当感謝申し上げております。 もし、今後、商店街での維持管理が難しいとなれば、まず、商店街の中でどうありたいかと、ちょっとやっぱり考えていただきたいというのがあります。